東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
後期基本計画の地域別まちづくり構想では、矢本、大曲、赤井地区において、それぞれ定住促進に向け、住宅地及び市街化区域の拡大を地域づくりの方針として示しております。
後期基本計画の地域別まちづくり構想では、矢本、大曲、赤井地区において、それぞれ定住促進に向け、住宅地及び市街化区域の拡大を地域づくりの方針として示しております。
これを生かすも殺すもこれからなので、これは本市だけでやっていると駄目なので、県とか、あとこれをもとに、例えば松島なんかの松島湾のワンダーランドというような構想もありますから、広域的なものを含めて、観光にこれを生かしていくというのが非常に題字だなと思っておりますので、しっかりと頑張ってまいります。 以上です。 ○議長（小野幸男） 櫻井 政文さん。
国ではＤＸ推進を重要施策として進めており、ご質問のＤＸ推進のための財源の確保については、内閣府が所管するデジタル田園都市国家構想推進交付金では、令和３年度の補正予算で200億円、令和４年度第２次補正予算で800億円が措置されております。
次に、地域包括ケア病棟の設置の検討についてでありますが、宮城県が現在作成中の地域医療構想では、令和７年には石巻・登米・気仙沼圏域における必要病床数は、急性期病床が令和３年の1,313床から約半分の681床、回復期病床は令和３年の546床から約２倍の981床に、在宅患者数についても2040年以降に最多になると推計しており、病床の機能分化が求められております。
①の道の駅整備の関係機関との調整については、令和３年度から国土交通省仙台河川国道事務所及び同南三陸沿岸国道事務所の職員に、本市の道の駅整備構想推進プロジェクトチーム会議へオブザーバーとして参加いただき、整備に向けた助言、指導を受けながら協議を進めております。
その一方で、県教委の県立高等学校将来構想審議会での地域事情を考慮して小規模校の再編を検討していく考えが示されました。小規模校であっても必要であれば残して、専門教科は遠隔授業で対応していくことなども検討しています。こうした状況の中、地域における高校の存在価値を高めるために市町村による一層の支援策が問われています。
本市としては、地元に過大な負担がかからないように、支援体制や地元と市それぞれが担う役割などを具体的に検討し、地元の将来構想にかなった事業が実施できるよう、県の指導の下、事業を進めてまいりたいと考えております。 次に兼業農家等への支援についてでありますが、兼業農家は本市の全農家数の約９割を占め、農業を支える担い手として重要な位置づけにあると認識しております。
国では、菅 義偉内閣によりデジタル庁が設置され、岸田 文雄内閣によりデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残さず、全ての人がデジタル化のメリットを享受でき、心豊かな暮らしを実現するため、デジタル田園都市国家構想が策定されました。
例えば令和３年12月末から次の年の１月にかけての道の駅の本構想は、市報では募集していなかったのではないかな。ホームページで募集していますし、結果の発表がちょっとあれなのですが、私の記憶違いであれば間違いでいいのですけれども、それはどうこうということを今回は問いません。まず、その流れでやっていくということでお願いというか、確認していきたいと思っております。大丈夫ですか。
東日本大震災に伴い、防災集団移転事業により市有地となった移転元地を活用して、地域の活性化、産業及び観光の振興を図り、持続可能なまちづくりにつなげるため、令和の元号の由来にちなみ、梅を中心とした果樹栽培等による第６次産業化や新たな雇用、交流人口の拡大による地域のにぎわい等を創出するため、東名運河南側25ヘクタールを活用した令和の果樹の花里づくり構想を進めております。
11日は、午後から石巻市役所で石巻圏域２市１町による定住自立圏構想変更協定締結式に出席しました。 12日は、宮城県土木部所管の東松島市内道路・河川及び港湾等の整備に関する要望会を開催し、市議会と連名で要望し、現場を視察した後、東部土木事務所長、石巻港湾事務所長から、県の方針等についての考えを伺いました。
また、本市や現代社会が抱える課題や困難は多様化・複雑化しておりますが、同時に解決のための手法や技術も数多く生み出されており、コロナによる地方回帰や政府のデジタル田園都市国家構想など、地方に追い風が吹く状況を市民と共有しながら、一緒になって希望を持って前向きに次の気仙沼づくりに邁進していきたいと考えております。
２の津谷街処理区計画変更の概要でありますが、今回認可を受けた津谷街処理区の事業計画は、令和17年度までの整備目標を定めた宮城県汚水処理施設整備構想、以下、県汚水処理構想と略させていただきます。県汚水処理構想を上位計画として、長期目標である全体計画と５年から７年の間に実施可能な事業を定める事業計画を次のとおり変更しております。
今は現にＧＩＧＡスクール構想とかプログラミングの必修化というのは、もうまさにこの流れの中にあるということですね。 アメリカでは、オバマ大統領時代にＳＴＥＡＭ教育が重要な国家戦略であると規定しました。イギリス、シンガポール、インドなんかでも導入が進んでいまして、人材育成に非常に熱心に取り組んでいる、そういう国々です。
１、定住自立圏構想再開による人口減少対策等持続可能な市政運営への可能性について伺う。石巻圏域定住自立圏構想が震災後11年ぶりに再開され、主体的な取組として、石巻市を中心として本市と女川町が相互連携し、それぞれの特色や独自性を尊重しながら役割を担うこととなります。
政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル庁を中心に我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことを目指しています。 デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
あと、今流域治水という考えから、田んぼダムとか、そういうことで一気に田んぼの水を川に流さないように、流してしまうと下流域で洪水が起きるという状況があるので、そういうことも含めて田んぼダムを活用して、田んぼに降ったのはそこで一旦、１日ぐらいはためておきましょうという発想も、今結構そういう新しい田んぼダムの構想で出てきているのです。
本市の令和の果樹の花里づくり構想における土地活用ハンズオン支援事業は、本市の令和の果樹の花里づくり推進に当たって、民有地と公有地が混在し、果樹の栽培面積拡大に向けた一体的な土地活用が困難となっていることから、復興庁事業として令和３年度から実施しているものであります。
新庁舎についてでありますが、今後の人口減少等を見据えた職員数や将来の財政負担の増加等を考慮し、昨年７月に策定した新庁舎建設基本計画において、基本構想策定時の規模想定をさらに検討し、完成直後ではなく、長期にわたる利用に主眼を置き、面積や事業費を見直したところであります。
東松島市第２次総合計画後期基本計画の赤井地域のまちづくりの構想には、住宅地を含む市街化区域の拡大と柳の目地区の土地開発を推進し、企業誘致を進めることが掲げられていることから、以下の点について伺う。 （１）、赤井地域は、公立保育所２か所、小学校２か所、中学校１か所、私立の保育園及び幼稚園があり、安心して子育てができる場所である。